菅政権肝煎り（きもいり）の「デジタル改革関連法」が成立しました。

　デジタル改革関連法は参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。

　デジタル改革関連法は国のシステム整備や省庁間の調整を担うデジタル庁を9月に設置することを柱としています。

　マイナンバーと預貯金口座をひも付けられるようにして公的給付を速やかに受け取れるようにするほか、バラバラに整備されている自治体の情報システムを標準化して行政コストの削減を目指します。

　また、データの利活用を進めるため、民間と自治体、国の個人情報保護のルールを共通化し第三者機関である個人情報保護委員会が全体を監督することになります。

　一方、現在よりも機能や権限が大幅に拡大することになる個人情報保護委員会については十分に監督が行き届く組織や人員などの体制をどう構築するかが課題となっています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp